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消費者金融の返済の場合は、生活を切り詰めて返済しても
限度があります。
また支出を切りつめても、借金は案外減らないものです。

自分の資産である不動産などを売却したり、
親から借りたりすることで、もし手段があれば
早めに借金を返済してしまうことがまずは前提です。

それから財産を処分しても借金がなくならない時には、
一部分を返済して残りは分割になります。

引き直し計算後も、まだ借金が残った時にも
同じような整理になります。

それでも全く返済のめどが立たないようであれば、
弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。

法的な借金整理をすることです。

資産の処分や家族からの借りを考慮して、一括の
返済がなんとかできないのか？ということも
大切なことです。

勿論借金は一括で返済してしまうのが一番ですが、
消費者金融に返すこともできないことが
多いはずですから、財産処分や親からの援助を
あてにして見積もってしまわないようにしましょう。

予想が外れて援助や資産の額が少なかった時には
どうしましょう？

少なくともまた別の消費者金融に借りたりすることは
しないようにしてください。

借金は減っているけれど、残りが返済できない・・
という場合は司法書士、弁護士などの専門家に
一度相談してみることです。

自分での処理には限度がありますが、専門家に
依頼しないでいると、消費者金融からの圧力は
更に高くなると思っていてください。

できれば自分だけで行う任意整理などは
避けたいものです。

特定調停は個人で裁判所へ
行って手続を行うことですから費用は弁護士さんより
ずっと安く済みます。

ただ今の収入の状況、借り入れ状況細かい所まで
すべて個人で手続用紙に記入します。
業者には裁判所の方が引き直し計算をするようにと
書類を送ります。時間はそれほどかからない
（３.４ヶ月くらいだと思います）
自分がいくらづつなら払えるのか
（３年以内に返すことを目標に）業者との間に
話し合いの役目をしてくれる方がいますので
その方と今後の返済について話し合います。
ただ弁護士さんとは違ってその立会人の方が
すべてこちら側に有利なようには進まないと思います。
メリットなのは費用が安いことくらいでしょうか。

デメリットは業者が特定調停を拒否してくることも
あるということです。

たとえば、消費者金融のいいなりの返済方法で和解してしまい、
毎月返済を続けていたが、過払い金であることに
気がついたときには、どのようにしたらいいでしょうか？

「和解をしてしまったから、あきらめないと・・・」と思う
必要は全くありません。

どのような場合でも、過払い金の返還請求は可能で
いわゆる過去に支払った法定金利を超える利息を
認めるような和解そのものが無効となります。

法定利率を超えた利息の支払いは、すべて無効となるのです。

また将来にわたって法定金利を超える利息の支払いを認める
ような内容の和解で合っても、その和解は無効となります。

「和解書の約束が有効だ」と消費者金融は主張するかもしれませんが、
全く根拠がありませんし、断固として拒否しなくてはいけません。
単に過払い金を支払いたくないだけのことなのです。

「サインも和解書もある」というような主張をする消費者金融も
いるようですが、借り手が内容を理解し、納得して和解した
内容のものでも、無効は無効なのです。

ですから、消費者金融と引直しないで合意した和解だったとしても
過払い金の返還請求は可能なのです。

借りに「返済が終わっているのに請求できるのか」と
尋ねられたとしたら「出来る」ということを覚えておきましょう。

消費者金融の借金を完済していれば、過払い金が発生している
可能性は非常に高くなります。

終わってしまったことを請求するのはなんとなく気が引ける・・・
と思ってしまいそうですが、そんなことはありません。
あなたは払い過ぎているものを返してもらう権利があります。

いいかえれば消費者金融が誤魔化してきたお金を返してもらう
だけの話なのです。

返済が終わっていても堂々と請求しましょう。

ある統計では、消費者金融がくすねてきた過払い金は10兆円にも
なるということが報告されています。
いかに皆さんの、苦労したお金からしぼりとっているかが
解りますでしょうか？

冷静に利息制限法の法定金利で引直計算をすれば
過払い金が発生していることが多いでしょう。

完済後の過払い金の利息も加えて、過払い金全額の返還請求を
するべきです。

過払い金は現在借りているのか、いないのか（完済したのか）
に関係なく発生していればいつでも返還請求することが
可能なのです。請求権がなくなる、ということはありません。

過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、
強引な取立てを行うことも常態であるのです。

消費者金融は、利息制限法の利息だけでも相当利益を得ています。
それにかかわらずグレーゾーン金利の貸付が
さらに上限のない儲けをもらっているのです。